島田市議会 2008-12-03 平成20年第4回定例会−12月03日-03号
〔20番 溝下一夫君登壇〕 ◆20番（溝下一夫君） 通告に従いまして私は富士山静岡空港開港延期による影響についてお伺いをしますが、昨日同僚議員の質問と重複するかとは思いますが、私は空港建設早期開港を求めることに推進の立場の一人として質問をいたします。
〔20番 溝下一夫君登壇〕 ◆20番（溝下一夫君） 通告に従いまして私は富士山静岡空港開港延期による影響についてお伺いをしますが、昨日同僚議員の質問と重複するかとは思いますが、私は空港建設早期開港を求めることに推進の立場の一人として質問をいたします。
早期開港に向けての静岡空港についてお伺いします。 石川嘉延県知事が８月８日の県議会臨時議会において四選後の県政運営に臨むに当たって所信を明らかにしました。公約実現の具体的な実施プログラムを策定する中で、静岡空港については平成21年春の開港に向けて責任を持って仕上げると強調しており、また、９月９日の夕方にも石川県知事は島田市に来まして同じように演説しています。そこで市長にお伺いします。
９．26番 小 澤 嘉 曜 議員 １．早期開港に向けての静岡空港について 石川嘉延県知事が８月８日の県議会臨時会で４選後の県政運営に望むに当って所信を明らかにした。 公約実現へ具体的な実施プログラムを策定する中で静岡空港について「平成21年春の開港に向けて責任を持って仕上げる。」と強調しているが、そこで市長に伺う。
この静岡空港は、平成20年度開港を目指し、先般の７月５日には土地収用法に基づく事業の認定が国土交通省中部地方整備局長名で告示がされ、早期開港に向けての見通しが確実となってまいりました。 静岡空港の経済効果は、金額にして556億円と言われ、雇用面においては8,000人の新たな雇用が生まれると予測されております。
こうした中、空港を活用した地域振興に関する特別委員会は空港の早期開港に向け、引き続き建設促進を図るとともに、実現性が高く、空港の波及効果を最大限、地域にもたらすことができる振興策についてさらに検討を行う必要があるとして、平成15年６月25日、設置されたものであります。
静岡空港と地域開発を進める会、空港周辺３市10町の経済団体、青年会議所、地域や地元女性の会、その他多くの個人や企業の方々が早期開港を願っております。一方、静岡県民の会や空港建設中止の会、さらに地権者４世帯の同意が得られず、地権者との隔たりが大きく、解決の見通しは立っていないのが状況とも聞いております。
私たち地元住民は、１日でも早い工事の完了と早期開港を望んでいますが、今回、以下の４つの点についてお伺いいたします。 まず(1) として、騒音対策事業についてですが、県は空港予測の見直しや、航空機の性能向上を理由に新たな騒音コンターを示し、騒音対策地域の大幅な縮小を地元に示してきました。今回示されている内容では、湯日地区における対象家屋はなしとされています。
そういう面で、私はやはり住民を巻き込んだ運動が早期開港の基本じゃないかと思っておりますので、島田も榛原町に負けずに、１番機に乗る会だけでなく女性の皆さんにも空港の必要性を国の方へ訴えていただければ、早期開港の一助になるんじゃないかと思っております。 雇用の問題ですけれども、今ＤＶＤ、液晶テレビ、プラズマテレビ、デジカメ、この３種の神器といいますか、これに関連する会社はすごいです。
議題は、静岡空港の早期開港と利活用にかかわる静岡県知事等への要望書の提出についてであります。 これは平成18年度内での開港を危ぶむ声が伝えられる中、初倉空港対策協議会を初めとする初倉地域の住民等で組織する各種団体が、平成15年11月28日、静岡空港の目標期限での開港を求める要望書を静岡県知事に提出する動きがある。
私は、そこでまず１つとして、静岡空港の早期開港と、空港を活用した地域振興策の具体化についてお伺いしたいと思います。 また、市の関係者、職員等民間団体の代表者で構成されている島田市空港周辺地域づくり検討委員会で、平成13年度の幹事会での検討を受け、当面目標とする主要プロジェクトを６つの分野に絞り込み、空港周辺地域振興策について検討を行っているようですので、お伺いしたいと思います。
このことにつきましては、静岡空港建設促進協議会は、静岡空港の早期開港と長期的展望に立った地域開発を推進するために、行政機関及び民間団体が一体となって必要な事業を行うことを目的としまして、平成元年10月21日に設立されているわけでございます。現在、会員は256 会員で、県内の全市町村が加わっております。
また、最近の動きとして行政側では、５市の市長会、また３市２町や、１市３町などの首長、それに民間の推進団体、５市の議長会など多くの団体が、石川知事に対しまして、静岡空港事業の推進について強力に推し進め、早期開港を強く要望した経過があります。知事はこれを受けて、「空港は21世紀になくてはならない地域の社会基盤であり、空の玄関口はこれからの時代に不可欠である。
この運動の準備が始まった同時期、１月15日、小嶋市長は県中部５市市長会議、この先頭に立って空港の早期開港を要望する活動を石川知事に行っております。なぜなのか。県民投票についての評価を伺います。 質問の２番目、静清合併と住民投票について伺います。既に河本議員さん、あるいは山本議員さんからも多くの質問が出ましたけれども、私も静清合併は住民投票に最も適した住民参加の方策だというふうに思います。
あと自分方入れまして20人ぐらいいましたが、特に住民代表の皆さん方はやはり地域振興をやっていただきたいと、空港ができてよかったなというようなものにしてもらいたいと、早期開港、18年開港をぜひ守ってもらいたいとか、そういうような話でございました。
さて、空港の早期開設は、大多数の県民、市民の願いでありまして、本市の将来のため、必要不可欠な社会基盤であることを考えており、空港を核としたまちづくりを進めていく上でも、空港の早期開港を目指し、また、地域振興策の具体化を図っていくため、これからが大変重要でありますので、今後も県と協力しながら進めていくことには、何ら変わりはありません。
今後も市勢発展のため、静岡空港の早期開港と新幹線新駅設置が実現できるよう、これまでどおり最大限の努力をしていく考えに何ら変わりはございません。
しかし、知事は、21世紀への県政発展の必要な社会基盤であり、早期開港に向けて最大限努力していくというふうなことを表明して、あくまで推進していく姿勢であります。
まず１点目は、早期開港の実現についてであります。 空港建設工事の進捗に直接的な影響を及ぼす空港用地取得については空港本体部を中心に積極的に進められ、平成11年２月５日現在では本体部91.1％、周囲部を含めた全体では62.5％の取得率と、数字的には堅実な伸びを示している。
本事業は厳しい財政状況のもと、大型公共事業を実施することへの批判の広がりの中で開港時期の延期など一部の手直しはあるものの、石川知事は21世紀の県政発展に必要な社会基盤であり、早期開港に向けて最大限の努力をしていくと、あくまで推進する姿勢を示しております。しかし県民の中には空港建設についてのさまざまな疑問や意見が渦巻いています。
今日、空港建設に当たっては2,000億円も巨費を投じる問題であり、21世紀の県政発展に必要な社会基盤であり、早期開港に向けて最大限努力していくと知事は推進する方向で進めておりますが、冷静に見たときに地域経済の発展や利便性につながるか多くの県民、市民が疑問を持っており、市長の所見を伺うところです。